死後事務委任契約書
賃貸借契約の解約・家財搬出・明渡し・残置物処理
第1条 目的
賃借人(甲)は、甲の死亡後における対象賃貸借契約の解約、家財の搬出、住戸の明渡し及び関連する事務を円滑に進めるため、受任者(乙)に以下の事務を委任する。甲の死亡のみを理由として賃貸借契約が自動終了するものではない。
第2条 賃貸借契約の解約手続き
甲は乙に対し、甲の死亡を条件として、賃貸人との合意による賃貸借契約の解約手続き及び賃貸人からの解除の意思表示を受領するための代理権を授与する。解約日、解約予告、賃料、原状回復、短期解約違約金その他の精算は、対象賃貸借契約の定め及び適用される法令に従う。
第3条 連絡と明渡しの期限
乙は、甲の死亡について管理会社(丙)から連絡を受けた日又は乙が死亡を知った日のいずれか早い日から14日以内を目安に丙に連絡し、解約日と搬出日を調整する。乙は、死亡を知った日の翌日から原則60日以内に、必要な解約手続きと住戸の明渡しを完了する。ただし、賃貸借契約の内容や賃貸人との合意により別の期限を定めた場合は、その期限を優先する。
第4条 家財の搬出・保管
乙は、甲の死亡後、別紙「廃棄しない家財の指定リスト」に従って指定品を取り分け、指定先への引渡し又は送付の手配を行う。残りの家財は必要に応じて物件外に搬出・保管できる。搬出の際は第三者の立会いを得て、写真等で内容と状態を記録する。死亡時通知先に対し、搬出予定日の原則14日前までに通知する。
第5条 残置物の処分
指定されていない家財の廃棄は、原則として甲の死亡から3か月が経過し、かつ賃貸借契約が終了した後に行う。食品その他保管に適しない物は必要に応じて先に処理できる。換価できる家財は、できる限り換価する。指定品は原則として指定先へ引き渡し、送付が困難なときは状況に応じて保管・換価等の方法を検討する。
第6条 受任者が対応しない場合の管理会社による代行
乙が第3条により定めた明渡し期限までに必要な手続きを行わず、家財の搬出も完了しないときは、丙は乙に書面又は電子メール等で催告し、7日以上の追加対応期間を設ける。なお対応がない場合、甲及び乙は丙が搬出・運送・保管等の実務を業者に委託して代行することをあらかじめ承諾し、乙はその範囲の事務を丙に再委託する。ただし、丙による立入り・搬出は、賃貸借契約が適法に終了し、賃貸人の承諾その他必要な条件が整った場合に限る。処分についても第5条の条件を満たす場合に限り行う。丙に代行を義務づけるものではない。
第7条 受任者の費用負担と請求
乙が正当な理由なく前条の期限までに対応しなかったことにより、丙が搬出・運送・保管・適法な処分等の代行費用を立て替えた場合、乙は丙に対し、その合理的な実費を自己の負担で支払うことに同意する。丙は作業内容と費用明細・領収書等を乙に示して請求し、乙は請求後30日以内に支払う。本条は乙が賃料その他の賃借人債務を無条件に保証することを意味しない。
第8条 金銭と記録
乙及び丙は、搬出品の確認記録、処分・保管の明細、支払証憑等を保存する。家財を換価して得た金銭や室内に残された金銭は、必要な費用の精算状況を記録した上で、適切な権利者に引き継ぐ。相続財産の分配自体は本契約の対象としない。
第9条 効力と変更
本契約は甲の生存中に合意により締結し、甲の死亡後も前各条の事務を行うために必要な範囲で存続させる。甲は生存中、受任者、死亡時通知先及び指定家財リストを変更できる。対象賃貸借契約が甲の生存中に終了したときは、本契約も終了する。
契約日・署名
甲及び乙は本契約に合意し、丙は第6条・第7条に関係する代行の条件と費用請求の取扱いを確認し合意する。
別紙1 廃棄しない家財の指定リスト
廃棄せず、指定先へ引き渡してほしい家財のみ記入。ここに記載した希望は、財産の相続分を決めるものではありません。
| 品名・場所 | 所有者 | 引渡先氏名・住所・連絡先 | 備考 |
|---|---|---|---|
別紙2 死亡時通知先
氏名: 続柄:
住所:
電話・メール:
あんかけサービス®が受任者となる契約ではありません。国土交通省・法務省「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を参考に、賃貸住宅の退去事務に焦点を当てた独自の任意ひな形です。管理会社による代行は、適法な契約終了・入室・搬出・処分の条件が整った場合に限ります。参考:https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000101.html